自己破産＠体験からの進め方のヒント

2007.11.3

2007.10.30 NHKの｢クローズアップ現代 -- 消費者金融に異変あり光と陰｣の番組を見ました。

2006.12のグレーゾーン金利 (貸金業法) 改正法成立から、現在までの、業界と利用者への影響をレポートしている内容です。

その内容から、かねてより気になっていた、｢グレーゾーン金利 (貸金業法) 改正法へのセーフティーネット｣について、個人的なレポートをまとめてみたいと思います。

セーフティーネットは、既存利用者に対してと、金融業界に対してとあると思いますが、今日は｢金融業界編｣です。

【現状】

現状は、先の、｢一般国民から金融庁への質問 -- グレーゾーン金利 (貸金業法) 改正法へのセーフティーネット -- 利用者編｣の記事に書きましたので、参照してください。

【セーフティーネット】

金融業界も、大変だと想像します。

もともと、ビジネスですから、いろいろなリスクをどのようにとって、利益を得ていくかは考えているはずです。

それが、従来の｢ハイリスク→高金利｣であり、さらに、貸し倒れについて、たぶんですが、保険をかけたり、借り手に保証会社の保証を取らせたりするものと想像します。

それはそれで、いい悪いは別にして、従来成り立ってきたわけです。

ところが今回の法改正で、それは弊害があるからということで、大きな制約を、国が課したわけです。

金利の1％の重みはとても大きいと、私なりに想像できます。それが今回、(最大のケースですが)29.2%から20.0%です、いきなり。

これで、金融業界は、自主対応できるのでしょうか。金融業界に対するセーフティーネットは必要ないのでしょうか。

クレディア破綻の例もあります。

金融業界の自主対応として、見えてきた事例として、私の家族名義のクレジットカード会社は、2007年4月に、キャッシングの金利を、26.28%から18.00%に引き下げましたが、同時に一方で、ショッピングのリボ払いの金利を、12.24%から15.00%に上げたのでした。これも対応の一つでしょう。

また、番組でレポートしていましたが、ある大手消費者金融会社は、他社にさきがけて金利引き下げを行い、優良顧客の囲い込みを狙っているとのことです。一見、なぜ先駆けて金利を下げるのかわかりませんでしたが、こういう戦略があるのですね。

しかしこの会社、一方で、与信基準も当然ながら厳しくしているとのことで、以前は申込者の70%くらいに融資していたものを、現在では30%くらいにまで、なっているとのことです。

多くの利用希望者がはじかれていることになります。

そしてまた、番組では、｢過払い請求｣の嵐の現状もレポートしていました。

正常な状態に戻すというときに、今までは放っておいてきて、急に変えるから、とだけ言ってあとは知らないというのは、ないでしょう。猶予期限があるにしても、猶予期限以外のセーフティーネットは必要ないのでしょうか。

消費者金融会社に、何らかのセーフティーネット対策は、政府はしないのでしょうか。

数年前、銀行の不良債権問題で、公的資金が投入されました。そして、私は驚いたのですが、おととしの8月のある日の朝刊のトップで、｢東京三菱UFJ銀行｣の最高益が報じられたのです。銀行に痛みはあったにしろ、たった数年で最高益?? と思いました。(その後、日経平均株価は、数ヶ月、一方的な上昇を続けたのを覚えています。)

｢数年で最高益??｣、じゃあー、公的資金を還元してよ、と思いませんか。(万一、自己破産した私が、今後金銭的に大成功したら、そのように言われてもしかたないとも思います。)

それなのに、消費者金融会社には、知らんぷりですか、と言いたくなります。

金融庁に電話したとき、この点も聞きました。しかし、｢総合的な判断で。。。。とか、影響度合いが。。。。｣とか、一般論でしか応答しませんでした。まあ、答えている方も、いわゆる官僚の中の、どういう立場の方かはわかりませんが、しかたないでしょうね。

一方でまた、｢ヤミ金融｣のことも、番組でレポートされていました。

｢ヤミ金融｣の人にインタビューしていましたが、｢この局面はビジネスチャンスだと思っている。｣と答えていました。また、｢やさしく話を聞いてあげて、恩を売る｣のもやり方だと。

対応がていねいだからと、安心してはいけません。

また、高級腕時計の｢レンタル業｣を称して、実質、高金利の貸付を目的とした業者が、摘発されたりしている例も、レポートされていました。新手が、どんどん出てくるようです。

気を付けないといけません。二重三重にチェックをし、場合によっては、消費者センターなどへ、業者について照会を求めてみるのもいいかもしれません。


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