自己破産＠体験からの進め方のヒント

法テラスでは、下記のサービスを提供しています。

URL: http://www.houterasu.or.jp/index.html

---------------法テラスウェブサイトより抜粋-------------

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」です。「法で社会を明るく照らしたい。」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にしたい。」という思いを込めて、愛称を「法テラス」としました。
　法テラスは、総合法律支援法という法律に基づいて、２００６年４月１０日に独立行政法人の枠組みに従って設立され、同年１０月２日に業務を開始いたしました。（独立行政法人そのものではありませんが、政府全額出資の公的な法人です。）
　法テラスの主な業務内容は、総合法律支援法に定められている以下の５つです。
　１．情報提供業務
　２．民事法律扶助業務
　３．犯罪被害者支援業務
　４．司法過疎対策業務
　５．国選弁護関連業務

--------------

民事法律扶助とは、資力の乏しい方が法的トラブルに出会ったときに、無料法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士又は司法書士の費用の立て替えを行う制度です。

--------------法テラスウェブサイトより抜粋ここまで-------------

自己破産についても、相談にのってくれます。費用立替については、条件がありますが、うまく条件に合い、法テラスで紹介してもらった弁護士が自分に合うと思えば、大変ラッキーなことだと思います。法テラス案件では、自己破産についての弁護士報酬は、一定の基準で決まっているようで、これは、私のケースについては、私が調べた範囲で最も低かったです。

想像ですが、費用立替が基準に合わず、かなわなかったとしても、相談して各種の糸口をつかむことができると思います。ここだけにたよるというのではなく、自分で調べられる情報は自分で調べ、各種選択肢の一つとして、ここを押さえたらいいと思います。

主要都市にオフィスがあります。

私がコンタクトしたオフィスの方は、とても誠実に対応してくれました。

自己破産を考える人には、必ずここをはずさないようにと、言いたいです。

(2008.1.15追記)
ただし、｢法テラス｣が絶対とは思わないでください。選択肢の一つとして、私は、自身の体験からお勧めしますが、｢法テラス｣の支部やスタッフ、また照会先の弁護士により、対応の仕方のばらつきがあるようです。社会的事情の変化も影響するのかもしれません。最近、とてもネガティブな情報も寄せられています。｢法テラス｣に相談した結果が不本意なものだった場合、｢法テラス｣への再相談、または次の選択肢を求めてください。

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P.S.
法テラスで費用立替をしてもらえる条件として、下記情報を｢債務整理が誰でも分かるガイドBOOK｣のウェブサイトで発見しましたので、参考に掲載します。(ただし、最新情報は自身で直接確認してください。)

----以下引用----

ボーナスを含めた月収額が下記の条件を満たしていれば、制度を利用できます。

単身者 182,000円以下 2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下 4人家族 299,000円以下
(平成13年1月現在)
以下家族1名が増加する毎に基準額に30,000円を加算します。申込者またはその配偶者が、家賃や住宅ローンを負担している場合、次の額を限度に負担額を基準に加算できます。
単身者 41,000円以下 2人家族 53,000円以下
3人家族 66,000円以下 4人家族 71,000円以下

----引用ここまで----




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