自己破産＠体験からの進め方のヒント

2008.2.12

先日、2008.2.9の記事、｢確定申告で思うこと (雑談)｣で書いたことの続きです。

今日、地方税について役所に、所得税(国税)について税務署に、疑問点の多くを電話で確認することができました。

確認したことを書きます。

■ 毎年春の確定申告の際に、その年の地方税と国保料も、同時に知りたいという点について

6月とか8月に、突然地方税や国保料の通知が来て、そのときにびっくりするのは困るので、春の確定申告の時点で、地方税も国保料も、同時に知りたいという点です。

今回、私の場合、地方税については、昨年度の通知書から、計算してみることができます。今年度も税率や控除額は変わらないということを、電話で確認できたので、めどは立てられます。ウェブサイトなどでオープンにされているかというと、役所のサイトでオープンになっているとのことですので、了解しました。

国保については、毎年、計算の料率が変わるのだそうです。その年の料率が決まるのは3月末とのこと。役所のサイトで計算式はオープンにされているそうですが、確定申告の時点では料率が未確定なため、正確にはめどを立てられないということになるようです。でも、だいたいのめどは立てられそうです。

ちなみに私の場合、昨年度の国保料が46600円だったのに対し、現年度(今払っている)の国保料が153500円と大幅にアップしました。生活実態は変わらないのに、昨年度、地方税ゼロに対し、現年度、17900円の地方税がかかってきた計算上の影響がほとんどのようです。今年8月からの今年度分がどう計算されるのか、あとで、確認してみたいと思います。

■ 税源委譲とは、どこで所得税(＝国税)を減らし、どこで、地方税を上げたのかについて

所得税(＝国税)→課税対象所得額195万まで、従来税率10％から5％に引き下げ(195万を超える分については従来どおり10％～)
地方税→課税対象所得額200万までについて、従来税率5％から10％に引き上げ(200万を超える分については従来どおり10％～)

ということです。これなら、大多数の国民にとって、プラスマイナスゼロでしょう。

しかし、留意しなくてはならない点があります。所得税(＝国税)と地方税における｢課税対象所得額｣の計算方法が異なるのです。｢課税対象所得額｣=｢所得額｣-｢控除額(各種保険料や扶養控除など)｣ですが、この｢控除額｣が、所得税(＝国税)の場合と地方税の場合で、かなり異なります。

ちなみに、私の場合の、2007年分についての今の試算段階で、所得税についての控除額が2662000円に対して、地方税では2057000円と、605000円の開きがあります。

地方税の場合のほうが控除額が少ないため、｢課税対象所得額｣は、地方税のほうが、その分、多くなります。すなわち、税率計算の分母が小さいほうの税率が低くなり(10％→5％)、税率計算の分母が大きいほうの税率が高くなった(5％→10％)わけです。だから、トータルの税額は増えます。

さらに、国民健康保険料も、地方税に連動して計算されますから、増えた地方税に連動して、国民健康保険料も、ダブルで、上がります。

定率減税廃止を別にしても、実質、大幅増税です。

(私の場合)
昨年度
所得税(＝国税)の課税対象所得額 ゼロ円 → 所得税ゼロ円
地方税の課税対象所得額 ゼロ円 → 地方税ゼロ円 & 国保料46000円

現年度
所得税(＝国税)の課税対象所得額 ゼロ円 → 所得税ゼロ円
地方税の課税対象所得額 270000円 → 地方税17900円 & 国保料153500円

地方税の課税対象所得額が、ゼロから270000円に増えたことに対し、17900円+153500円-46000円=125400円を、(増えた課税対象所得の半分近くを)、持って行かれたことになります。

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個人的な問題ですが、仕事先からの支払い調書(2007年1年分の源泉徴収票)について、支払い月ベースの会社と、請求月ベースの会社が混じっているため、この処理について検討中です。

では、また。


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