自己破産＠体験からの進め方のヒント

自己破産をしても、国民年金受給権利を失うことはないと聞いています。また、自己破産しても、ほかの公租公課が免除されないのと同様、掛け金が免除されるわけではありません。(別の基準(収入基準)での支払い免除や減額はあります。私はここ3年くらい全額免除で来ていましたが、今年は、3/4免除に｢復活?｣させられるようです。)

この｢国民年金受給権利を失うことはない｣ということは、個々人の状況により、ありがたいことでもあると思います。私の場合は、ありがたいと思います。(自己破産の場合、生命保険などでも、積み立て型のものは、解約返戻金を没収されたりすることがあるわけですから。)

しかし、一般論になりますが、｢国民年金｣の趣旨は、｢世代間扶養｣ということをご存知でしょうか。

この概念、｢かけた分がきちんと『戻ってくる』という考え方｣とは、根本的に違います。戻ってくるのではなく、自分が納めた年金で、今の親の世代を扶養するのだ、そして、自分は将来、子供の世代から、援助を受けるのだ、ということです。

自分が納めたから、あとで自分に戻ってくる、ということではないわけです。自分がかけた分だけ、あとで自分がもらえるという考え方ではないのです。

この考え方、一度も、年金問題報道の最中でも、マスコミ報道やパンフレットで、見たことがありません。不思議です。

さらに、こんな考え方は、今の日本の生活者の状況で、さらに若い世代の人々には、受け入れられるのが相当難しいのではないかと思います。｢親は親、子は子｣の時代ですから。

この考え方では、どんどん人口が増えていく時代であれば、払う人よりもらう人が少ないから、問題ない。

また、経済生活が発展していけば、滞納者も減って安定するでしょう。

｢国民年金の破綻｣は目に見えていると、聞こえてきます。払う人よりもらう人が多くなっていくと見通されている今後の時代、この制度は成り立つのでしょうか。

さらに、ひどい運用状況と管理のいい加減さ、普通だったら、かけている側は、離れていきますよ。

個人年金なら、もちろん｢かけた分は、きちんと利回りを付けて戻します｣の世界です。昔、｢養老保険｣などでは、10年で｢倍｣になるのが普通とされていました。

しかし、国民全体の安心の保障である｢国民年金｣が、こういう状態であるならば、国民年金は払わず、個人年金を検討したいという考えも生じてくるのではないでしょうか。

この、｢国民年金制度｣、現在、支払い管理問題、運用問題が、おおいに問題になっていますが、民間の会社だったら、倒産しているでしょうね。

国だって、経済団体ですからね。国って倒産はないんですかね、形はイメージしにくいですが、もちろんありうるはずです。

概念の問題、管理の問題、運用の問題、すべて、だめをくらっている国民年金制度ではないでしょうか。

｢安心できる老後を保証したい｣、という国としての考え方はわかりますが、まったく安心できなくなっています。支給年齢や支給額も先細りですから、｢安心｣からはほど遠い現状、払う気が失せてしまうのも、当然だと思います。


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