自己破産@体験からの進め方のヒント

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借金に悩み、債務整理が頭によぎる方へ、私の、自宅任意売却~自己破産に至る体験をお話します。ご自身の選択の参考にしてください。

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公的納付金の延滞分も対象外

公的納付金の延滞分については、債務整理の対象にはならないようです。

自己破産申請時の提出書類のページの1つに、「公租公課(滞納)一覧表」というものがありました。債務整理の対象にはならなくても、おそらく、裁判所が申請者の状況を判断するための1つの要素にはなるということでしょう。

私の場合も、ありました。自己破産申請書類作成時に、役所へ出向き、直近の滞納状況の一覧を出してもらいました。国保90100円、固定資産税24200円(かつて所有時の未払い分)でした。その後、支払いをしておりませんので、2007年度分も含めて、2007/8月現在、もう少し増えているはずです。

会社を辞めてから、毎年確定申告をしていますが、ここ2年くらいは、国税(所得税)/地方税とも、ゼロでした。しかし、今年は、地方税が来ました。17900円です。国税(所得税)の計算とは、控除額などが若干異なるようです。

この分は、妻名義のクレジット残150万を完済してから支払っていきたいと考えています。その旨を、近々、役所に出向いて相談します。

自己破産前から延滞があり、役所に相談していて、自己破産の数ヶ月前までは、毎月1万円入れていました。自己破産の前後には、再度相談に行って、とりあえず支払えない状況をわかっていただきました。その後状況が変わったら連絡するということになっていますので、行ってきます。

相談に行くまでは、延滞金がついていましたが、相談に行ってからは、延滞金はつかなくなったようです。ですから、困ったら、放っておいて延滞金がつくよりも、相談に行ったほうがいいと思います。ただ、自動車税については、相談したとしても、延滞金は付いてしまうようです。

※ちなみに、自己破産申請時の提出書類の、「公租公課(滞納)一覧表」のページの下のほうに、「公営住宅の延滞家賃、上水道料金の延滞分は、債権者一覧表に記載してください」とありますので、もしかしたらこれらの分は債務整理の対象になるのかもしれないと、今、思いました、憶測にすぎませんが。だとしても、「公営住宅の延滞家賃」については、私の地方では、県営住宅でも市営住宅でも、「人的保証人」が必要なため、延滞分があるとすると、保証人の方に迷惑がかかりますから、延滞していなくてよかったとは思います。
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役所への相談

2007.8.20、役所に、公的納付金の延滞分と、今年度分の納付方法について、相談に行ってきました。

国保料の延滞分、かつて所有の持ち家の固定資産税の延滞分、そして、今年度分の国保料、今年度分の地方税についてです。

今年度分の国保料は、生活実態が改善したわけではないのに、数字の計算によって、去年の倍以上になりました。地方税も、ないかと思っていたら、若干来ました。(地方税の額により、それが国保料にも、ある計算式により加算されます。また、今年から「税源移譲」とかいって、国税から地方税にシフトしたとされていますが、実質は、定率減税の廃止に加えて、「地方税の所得控除額が国税より少ないので、課税所得とされる分母が大きくされてしまい」、分母の大きいほうに税率が多くなったという点で、新たな増税であるはずです。さらには、地方税に連動して国保料まで増えるのです。)

相談に行く上で考えていたストーリーは、

第一に、「家族名義のクレジット残150万を解消してから支払いを再開さててほしい」と考えていましたが、まずそれが今の状態でいつ解消できるのか調べましたら、一口は8年、もう一口は16年でした。(今、両方で月55000円くらい払ってこれです。もちろん少しずつ毎月減ってはいくのですが、いかに利子分の多いことかです。今後は、とにかく第一に、随時できるだけ一時金を振り込むようにして、これらの解消に努めます。)

これでは、相談の現実性がないと思い、

第二に、「法テラスに借りた弁護士費用の分割支払い(月8000円)が、2008.10で終わるので、そのあと毎月1万円ずつ支払っていきたい」

という案を考えました。そういう腹案を抱いていきました。

役所の案内により、最初に国保の係で相談、次に納税課で相談という順番になりました。

最初の国保の係での相談で、ひととおり話しましたが、納税課でまとめて相談ということになりました。(ここで、後述する、前年度までの滞納分の「棚上げ」のニュアンスを伝えられました。そんなことは期待できない前提で思っていましたから、「えっ」と思いましたが、心に留めました。)

納税課での話は、こちらの案は受け入れがたいようで、「国保を止められないために、すぐに毎月少しずつでも入金を開始したほうがいい」というものでした。

「国保の制度もきびしくなって、民間委託されることになり......止められやすかなっている......」とか。(取るほうだけでなく、取った金に使い方や管理も同時にしっかりしてもらわないといけないわけですが。)

結局、翌月から5000円入金する話にしました。

やりとりの間、国保係からの連絡表を見せても、向こうからは「棚上げ」の話は出ませんでした。が、私は、だめもとで「棚上げの可能性もあるかもしれないとききました」と、何度か切り出し、最終的に別の方が来て、自己破産に関する裁判所からの通知をあとでファックスしてくださいと言われました。

そして、帰宅後、ファックスしました。

今日はここまででした。

P.S.
自動車税はまた別の管轄ですが、一応相談してみたものの、分割払いは可とのことでしたが、それでも延滞金は残金に対して普通に課せられるとのことで、特に猶予の余地はなかったです。しかたありません。


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役所への相談2

2007.8.21夕方、昨日役所に公的納付金の延滞分と今年度分の納付方法について相談に行ったときに言われたファックス(棚上げの件)について、「昨日のファックスが届いたかどうか、今後は連絡を待てばいいのかどうか」の点、電話してみました。

ファックスは届いたとのこと、「棚上げ」については、そのようにする旨、告げられました。特に通知とか書類とかはないとのことですが、今後当面支払っていく毎月5000円については、今年度分(H.19年度分)に充当され、今後、H.18年度分以前について請求がいくことはないとのことです。

多分にグレーな感じはしますが、個人的には本当にこういう処置をしてくれるのであれば、結果ありがたいことですので、そのままお聞きしました。

H.18年度以前滞納分(国保と固定資産税)はおよそ10万円です。H.19年度分(今年度分の国保と地方税)はおよそ17万円です。

この17万円に対して、月5000円ずつ支払っても追いつきませんので、これはあくまで当面の話です。いずれ、増額していくように努力しなくてはなりません。

いずれにしても、「H.18年度分以前いついて請求がいくことはない」処置をとっていただいたとすれば、ありがたいことです。

こういうケースもあったという話だけで、そこに、制度とか規定とかがあるのかはわかりません。

ただ、役所の人には、敵対的態度で臨むより、支払いたい意思を示しつつ、低姿勢で現状を説明し、そして場合によっては、延滞と支払いの実績を重ね、何度か相談に行って、.........というほうがいいのではないかと思われます。


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プロフィール

Bankrupted

Author:Bankrupted
2002.5 会社早期退職
株トレード
2004.5 自宅任意売却
2006.11 自己破産を選択
2007.2 自己破産申し立て
2007.3 破産手続き開始
2007.5 免責認可

このようになってしまった経緯と、体験からの自己破産の進め方のヒントを記します。皆さんの「他山の石」となれればと思います。

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